高齢者の紙おむつ代を助成・支給する制度まとめ|申請方法と対象を現役ケアマネが解説

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こんにちは、ふみーすステディです。

東京都内にて現役在宅ケアマネージャーとして居宅支援事業にて勤務しております。

 

大人用紙おむつの費用は、お住まいの自治体の助成・支給制度で軽くできる場合があります。

 

ただし制度の有無や手厚さは自治体ごとに差が大きいため、本記事では「どんな制度か・誰が対象か・どう調べるか」を現役ケアマネの視点で整理します。

 

 

大人用紙おむつの助成・支給制度とは?(対象・自己負担・受け取り方)

大人用紙おむつの助成・支給は、介護保険ではなく、各市区町村が独自に行っている制度です。そのため、対象になる人・自己負担・受け取り方は自治体ごとに大きく異なります。ここでは、現役ケアマネとして多くのケースを見てきた経験から、共通する考え方と確認しておきたいポイントを整理します。

 

対象になる人・自己負担はどう決まる?

対象者の要件は自治体によって幅があります。要介護認定(要介護2や3以上など)を条件にする自治体が多い一方、年齢を基準にする手厚い自治体もあります。所得や住民税の課税状況で対象を区切る場合もあります。

自己負担の形も、1割程度の自己負担で購入できる「現物支給型」と、購入後に領収書を提出して一部が戻る「現金助成型」などに分かれます。

 

対象になる介護用品(紙おむつ以外も)

紙おむつ(テープ式・パンツ式など)のほか、尿取りパッド・防水シーツ・おむつカバーまで対象に含む自治体もあります。防水シーツやおむつカバーは「年度内に1回まで」など回数を限る運用が見られます。お住まいの自治体で対象品目と上限を確認しておくと無駄がありません。

 

防水シーツ イメージ写真

 

おむつカバーは、フラットタイプのおむつと併用して使うものです。↓

 

おむつカバー イメージ写真

 

注)生活保護受給者介護保険施設の入所者対象外とする自治体が多く見られます。ただし生活保護の場合は、別途おむつ代が支給・還付される仕組みがあることもあるため、担当のケースワーカーや自治体に確認しましょう。

 

受け取り方・支払い方法の例

現物支給型では、1か月に1回まとめて自宅へ配送する運用が多く、配送日や時間の指定ができないことがあります。支払いは到着時に現金払いという自治体も少なくありません。配送のタイミングや支払い方法は、申し込み前に確認しておくと安心です。

 

入院中のおむつ代を助成する制度も

入院中、病院へおむつを持ち込めない場合に購入したおむつ代について、月ごとに上限を設けて助成する自治体もあります在宅向けのおむつ助成と入院時の助成は、同じ月には併用できない運用が一般的なので、入退院のある月は重複しないよう気をつけましょう。

 

お問い合わせ・申し込み先

 

助成関係は地域包括支援センターにて申し込みが可能です。お住まいの地域包括支援センターにて申請してください。お住まいの自治体公式ページで最寄りの相談窓口を確認できます。

地域包括支援センター一覧(参考リンク)

補足・注意点

いくつか補足・注意点がありますので掲載いたします。

 

生活保護受給者は注意

生活保護受給者は当助成の対象外ですが、おむつ購入時のレシートがあればおむつ代金は生活援護課から返金されます。

 

デメリット

配達は月に1回月末になります。配送日や時間の指定はできません。

支払いは現金のみとなります。

 

今日のまとめ

多少の制約はありますが、紙おむつを使うご家庭にとって負担を抑えられる制度です。担当する利用者でも、お住まいの自治体の助成を活用している方は少なくありません。

地域包括支援センターは高齢者・介護のよろずやさんですので様々なお得情報を教えてくれます。

お気軽に相談してみてください。

 

 

 

⚠️ 重要:おむつ助成は自治体によって大きく異なります

自治体差があります
大人用紙おむつの助成制度は、介護保険ではなく各市区町村が独自に行っている制度です。そのため、自治体ごとに以下の点で大きな違いがあります。

主な違いのポイント:

  • 支給方法:「現物支給」(指定業者が配送)または「現金助成」(領収書を提出して還付)
  • 対象者の要件:要介護度・年齢・所得・住民税課税状況
  • 支給上限額:月額数千円〜数万円相当
  • 対象用品の範囲:紙おむつのみ・尿パッド・防水シーツも含むかどうか

 

主要自治体のおむつ助成制度(例)

東京23区などの主要自治体では、それぞれ独自のおむつ助成制度を設けています。お住まいの自治体公式ページで詳細をご確認ください。

 

申請前のチェックポイント

  1. お住まいの自治体(市区町村)の高齢者福祉課または介護保険課に問い合わせる
  2. 要件(要介護度・所得制限など)を確認
  3. 必要書類(要介護認定証・所得証明等)を準備
  4. 申請窓口(地域包括支援センター経由が多い)に提出

 

担当ケアマネージャーがいる方は、ケアマネに相談すれば自治体助成の申請サポートを受けられます。

 

自治体助成と併せて活用したい介護用品

自治体のおむつ助成サービスを利用しつつ、市販の介護用品も併用することで、より快適な在宅介護が実現できます。ケアマネとしてお勧めする商品をご紹介します。

 

商品紹介について
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① 大人用紙オムツ(パンツタイプ)— 自治体助成だけで足りない時に

自治体の助成枚数が足りない場合や、外出時用に追加で必要な場合の常備品としておすすめ。


 

② 尿とりパッド — オムツと併用で快適性UP

紙オムツと併用することで、頻繁な交換負担を減らせます。介護家族の負担軽減に。


 

③ 防水シーツ(失禁防止) — 寝具・マットレスを守る

夜間のオムツ漏れや尿失禁対策に。マットレスを清潔に保ち、洗濯の手間も大幅軽減。


 

④ 使い捨てニトリル手袋 — 衛生的な介護のために

オムツ交換時に必須。家族介護者の手肌を守り、衛生的に介護できます。ケアマネ訪問でも使うアイテムです。


 

⑤ 大人用おしりふき(厚手) — オムツ交換時の必需品

おむつ交換時の清拭に。厚手で破れにくく、肌に優しいタイプを選びましょう。


 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

福祉サービスの内容は自治体ごとに異なります。お住まいの地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉課に確認して、利用できるサービスを最大限活用してください。

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