高齢者の介護で使える自治体の助成制度まとめ|おむつ・緊急通報・補聴器・慰労金【現役ケアマネ解説】

 

 

※この記事は2026年5月に最新情報へ更新しています。2026年4月の制度改正に対応した内容です。

こんにちは、現役ケアマネジャーのふみーずです。

東京都内にて在宅ケアマネジャーとして居宅支援事業にて勤務しております。

 

前回【東京都内高齢者お得なサービス】では”おむつ編”をご紹介いたしました。

 

今回は高齢者にとっておむつ以外のお得なサービスをご紹介いたしますので、是非ともご活用ください。

これらの制度は、お住まいの市区町村が独自に実施しているものです。申し込みの手配は、ご家族がお近くの地域包括支援センターの窓口で行うのが一般的です。

 

利用者や家族の方はお手数ですが、直接お近くの地域包括支援センターにお問い合わせください。

※本記事で紹介する制度名・金額・対象は、各自治体が公開している情報をもとにした一例です。同じ名称でも自治体により内容が異なり、実施していない自治体もあります。お住まいの自治体の最新情報をあわせてご確認ください。

 

1. 60歳以上対象と65歳以上対象の高齢者サービスがあります

前回ご紹介したおむつ代が1割負担で購入できるサービスは60歳以上で利用が可能ですが、それ以外にはどのようなサービスがあるのでしょうか?

 

2. 60歳以上対象サービス

愛の杖

桜の木を使用した杖を無料で支給します。財源は寄付金にてまかなわれているので大切に利用しましょう。

 

東京都内社会福祉協議会の愛の杖の詳細です。受付窓口の一覧や簡単な杖の使い方が記載されています。
ご本人、またはご家族でも申請可能です。「保険証」または住所、年齢の確認できる証明書類を持参のうえ、直接窓口へお越しください。事前に電話にて確認したほうがよいでしょう。

 

徘徊探索サービス

認知症の徘徊者にPHS探索気を提供します。区が利用料の一部を助成してくれます。

 

徘徊行動により行方が分からなくなったときにGPS機能を使って現在地をご家族にお知らせするサービスです。

 

GPS・見守りカメラ・センサーなど在宅での見守り手段の選び方は在宅介護の見守り方法まとめでも詳しく解説しています。

家族介護慰労金(自治体独自の制度)

【重要】自治体ごとに制度内容が異なります
「家族介護慰労金」は市区町村が独自に実施する制度で、自治体によって名称・支給額・条件が異なります(自治体により名称が異なります)。

一般的な内容:

  • 対象:要介護4・5の在宅高齢者を介護する同居家族
  • 支給額:自治体により年額10〜12万円程度
  • 条件:過去1年間、介護保険サービス未利用かつ90日以上入院なし

なお、東京都内の一部区では2026年4月の制度改正で旧制度(月額の現金給付)から新制度(年額の給付)へ移行する自治体もありしています。詳細はお住まいの自治体の高齢者福祉課または地域包括支援センターにお問い合わせください。

 

※旧制度の参考情報:要介護4・5の在宅者が対象で、住民税非課税世帯であることが条件、月額の現金給付が行われていた自治体もあります。

 

家族介護慰労金は自治体ごとに制度が異なるため、最新情報はお住まいの自治体公式ページでご確認ください。世田谷区、江東区、大阪市、堺市、横浜市など多数の自治体で類似制度があります。

寝具乾燥消毒等サービス

対象者は要介護4および5の在宅者となります。

  1. 月に1回 寝具乾燥消毒を受けられます。
  2. 年に2回 水洗いクリーニングを受けられます。

 

要介護4および5の在宅者が対象となります。利用時に一部自己負担があります。

 

福祉理美容サービス

対象者は要介護4および5の在宅者となります。理容師または美容師の出張サービスを受けられる理美容券を交付されるサービスです。*年間6枚支給されます。

 

美容院や理容室に行けなくなったら重宝しますね。

リンク先下部に福祉理美容サービスの案内がございます。*下にスクロール

3. 65歳以上対象サービス

歩行者の支給

要介護4および5の方は対象外となりますのでご注意ください。購入時に一部自己負担があります。

 

要介護4および5の方は歩行が出来ない前提なので対象外となります。対象・対象外の要件にご注意ください。
3種類の歩行器から選ぶことが出来ますが、写真にてご確認ください。

 

民間緊急通報システム

自宅で気分が悪くなった時などに「呼び出しボタン」を押すと警備員がかけつけたり、24時間トイレなどの利用がないと自動的に通報する装置を設置するなどのサービスです。

東京都内の一部区では、こうした緊急通報システムの費用を助成する自治体があります。お住まいの自治体公式ページで利用要件をご確認ください。

 

補聴器購入資金助成(2026年度より大幅拡充)

2026年度の助成内容
補助を受けるには住民税が非課税で医師の診断が必要です。
2026年度の助成額(拡充されました):

  • 非課税世帯:最大40,000円(2025年度までの2万円から倍増)
  • 課税世帯(一般):最大25,000円
  • 生活保護受給者:最大40,000円

 

補聴器は決して安い買い物ではないので少しでも助成があると助かりますね。先着順で予算が終了する場合があります。

なお補聴器は助成を使っても数万円の自己負担が残ることが多く、「まずは手軽に試せる集音器から」というご家族も少なくありません。集音器と補聴器の違いや選び方は高齢者向け集音器の選び方で解説しています。

三療券・三療割引券支給

肩こりがひどい、神経痛がある方は必見です。三療券(はり・きゅう・マッサージが1回の施術につき本人負担200円でうけることができる券)の支給されます。

 

配食サービス(2026年度料金改定)

1人暮らしか高齢者世帯の方で週に3回以上利用希望の方を対象としています。2026年度の料金は、普通食1食500円・栄養管理食950円・柔らかい食事530円です。民間会社に直接依頼するよりも経済的です。

 

配食サービスがお得な料金で利用できます。

 

【PR】自治体の配食サービス以外の選択肢も比較
自治体の配食サービスは安価ですが、「献立の自由度」「配達頻度」「特別食への対応」などで不足を感じる方も多いです。

民間配食サービスを併用すると、より自分に合った食事を選べます。

  • ワタミの宅食:栄養バランスを管理した宅配食を毎日配達。冷蔵タイプで作りたての美味しさ。塩分・カロリー調整食も選択可能。

担当利用者にも配食サービスの選択肢として紹介できる、信頼できる民間サービスです。

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お住まいの自治体での「高齢者向け助成」の調べ方

ここで紹介した制度の名称・金額・対象は、自治体ごとに大きく異なります。お住まいの地域で使える制度を確認するには、次の方法が確実です。

  • ①「(お住まいの市区町村名) 高齢者 助成」で検索:自治体公式サイトの高齢者福祉ページに一覧があることが多いです。
  • ②地域包括支援センターに電話:担当地域の窓口で「使える助成制度を教えてほしい」と伝えれば、対象や申請方法を案内してもらえます。
  • ③市区町村の「高齢者福祉課」窓口:申請書の配布も窓口で行っていることが多いです。

制度には予算の上限や先着順のものもあるため、「使えるかも」と思ったら早めの確認がおすすめです。

5. あわせて読みたい関連記事

高齢者の福祉サービスは複数を組み合わせて活用するのが効果的です。以下の関連記事もぜひご参考ください。

 

4. 今日のまとめ

東京都内は福祉に強い自治体と言われていて、子供や高齢者の福祉サービスが充実しています。以前は100歳になったら100万円支給されるサービスもあったようですが、現在は区長が花を持ってお祝いに来てくださるようです。

私の担当している利用者が前日100歳を迎えることが出来まして、立派な胡蝶蘭の花をいただいていました。本人は翌日にはなぜ花があるのか忘れていますが・・笑

 

みなさまがお住まいの地域にもお得な福祉サービスがあるはずなので利用できるものは大いにご活用ください。また2026年4月の制度改正で一部の手当が新規受付終了となった例があるように、福祉制度は定期的に変わるため、ケアマネは継続的に情報収集・アップデートして担当利用者にご案内できるようにしておいてください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

福祉制度は自治体ごとに内容が異なります。お住まいの地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉課に問い合わせて、利用できるサービスを最大限活用してください。

現役ケアマネとして、皆さまのお役に立てる情報を引き続き発信していきます。

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