【現役ケアマネが解説】老老介護で共倒れしないために|介護する側も高齢のときの備えと相談先
老老介護で共倒れしないために
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【結論】「自分がやらねば」を手放すことが、共倒れを防ぐ第一歩
老老介護でいちばん怖いのは、介護する側も高齢で、本人が限界に気づかないまま倒れてしまうことです。在宅サービスを早めに組み合わせ、介護する側も助けを求めてよい——できれば介護者自身の要介護申請も検討する。先延ばしにメリットはありません。まずは地域包括支援センターに、小さなことでも相談を。

こんにちは、現役ケアマネジャーのふみーずです。

高齢の夫婦やきょうだいで支え合う「老老介護」。現場でも本当に多く、そして介護する側がいつのまにか限界を超えているケースをよく見ます。今回は、老老介護で共倒れしないための備えと相談先を整理します。

 

1. 老老介護とは?なぜ増えているのか

支え合う高齢のご夫婦・老老介護

老老介護とは、高齢者が高齢者を介護している状態を指します。高齢の配偶者やきょうだいが介護の担い手になっているケースです。

平均寿命が延び、高齢者世帯が増えるなかで、老老介護は珍しいことではなくなっています(具体的な統計は【要確認】=厚生労働省の調査をご確認ください)。離れて暮らすご家族にとっては、「親世帯がお互いを介護している」状況をどう支えるかが課題になります。

 

2. 老老介護で特に注意したい3つのリスク

老老介護で注意したい共倒れ・認認介護・孤立
  1. 介護する側の共倒れ(介護者も高齢で、体力・持病に無理が出る)
  2. 認認介護(介護する側も認知症になっていることに気づきにくい)
  3. 社会的孤立(二人だけで抱え込み、外部とつながらない)

どれも「気づいたときには深刻」になりやすいのが特徴です。だからこそ、早めに第三者の目と手を入れることが大切になります。

 

3. 【現場のリアル】介護する側が「自分がやらねば」と抱え込む

介護する側(高齢の配偶者)も支えが要る

老老介護でいちばんよく見るのが、介護する側(高齢の配偶者)自身が物忘れや持病で限界なのに、「自分がやらねば」と外部の手を拒んでしまうパターンです。

配偶者が元気なうちはなんとか回ります。けれど、介護する側も同世代=いずれ老います。介護者が弱ってきたら、躊躇せず「介護する側自身の要介護申請」も検討してください。介護される側だけでなく、介護する側も支援を受けてよいのです(申請や区分は【要確認】=地域包括・自治体へ)。

 

世間体や遠慮で、相談が遅れがち

「他人に家のことを知られたくない」「まだ大丈夫」という心理から、サービス導入が遅れることもよくあります。お気持ちは分かります。しかし——先延ばしにメリットはありません

地域包括支援センターには、小さなことでも相談して大丈夫です。早く動くほど、選べる選択肢が広がります。

 

認認介護は「地域の目」で早く気づく

二人とも認知症になっていると、本人たちも周囲も気づきにくいものです。対策として現場でお伝えしているのが、近所の人と顔見知りになっておくなど、地域で関係を作っておくこと。第三者の目があると、異変に早く気づいてもらえます。

 

4. 在宅サービスで「介護する側」の負担を分散する

在宅サービスで介護者の負担を分散

老老介護を支える基本は、在宅サービスを組み合わせて、できるだけ在宅生活を続けられるようにすることです。デイサービス・訪問介護・ショートステイで、介護する側が休める時間を意図的に作ります。

ケアマネとしては、まず「お困りごとは何か」をていねいに伺い、それに合うサービスを組みます。共倒れの前には、寝不足やイライラといったサインが出ることが多いです。

 

保険の谷間は「自費の訪問」で補う選択肢も

介護保険のサービスには上限があり、それだけでは介護する側の負担を埋めきれないことがあります。保険外(自費)の訪問介護を部分的に使い、見守りや家事を依頼して、介護者が休む時間を確保するご家族もいます。

介護する側が休むために、保険外の自費訪問介護で手を借りる選択肢があります。

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食事の負担が大きいときは、栄養バランスを考えた宅配食で、高齢のご夫婦の食事と安否確認をまとめて支える方法もあります。

高齢のご夫婦の食事の負担が大きいときは、宅配食という選択肢もあります。

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5. 見守りで「両者の安全」を支える

見守りで両者の安全を支える

老老介護では、介護される側だけでなく、介護する側の安全も気になります。離れて暮らすご家族なら、本人の操作がいらない見守り(センサー・カメラ・自動通報型の緊急通報)を使うと、二人の様子をゆるやかに把握できます。実際に「離れていても様子が分かって安心できた」と実感されるご家族は少なくありません。

機器ごとの選び方は、見守りのまとめ記事で解説しています。

 

6. 「もう限界かも」の見極めと次の一手

限界の見極めと次の一手

在宅サービスを充実させても日常生活に支障が出てきた、介護する側の心身が持たない——そう感じたら、施設の検討も現実的な選択肢です。これは決して「親不孝」でも「失敗」でもありません。介護する側を守ることが、結果的に介護される側の暮らしも守ります。

限界の見極めは一人では難しいので、担当ケアマネ・地域包括支援センターと一緒に整理しましょう。

 

7. よくある質問

Q. 介護する側(高齢の配偶者)も介護保険を使えますか?
A. 介護する側自身に介護が必要な状態なら、その方も要介護認定の申請を検討できます。まずは地域包括支援センターにご相談ください(要確認)。Q. 本人たちが「まだ大丈夫」と相談を嫌がります。
A. 先延ばしにメリットはありません。小さなことでも地域包括支援センターに相談し、見学や体験から少しずつ始めるとつながりやすくなります。Q. 二人とも認知症かもしれません。どうすれば?
A. 近所の人と顔見知りになるなど地域で関係を作り、第三者の目を入れておくと早く気づけます。早めに専門窓口へ相談を。

 

8. まとめ

老老介護で大切なのは、介護する側も助けを求めてよい、介護保険を使ってよいということです。介護者も老いることを前提に、在宅サービスを早めに組み合わせ、必要なら介護する側自身の申請も検討する。先延ばしにメリットはありません。

一人で、二人だけで抱え込まないでください。地域包括支援センターや担当ケアマネという味方を、早めに頼ってください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

現役ケアマネとして、皆さまのお役に立てる情報を引き続き発信していきます。

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