家族向け｜執筆：現役ケアマネジャー（介護支援専門員・介護福祉士）
親の介護とお金の準備は、本人の希望を聞き、毎月の収入・生活費・介護に使える予算を整理することから始められます。家族がすべての財産を管理することや、すぐに金融商品・相談サービスを契約することが出発点ではありません。
こんにちは、現役ケアマネジャーのふみーずです。私が介護の相談で見てきた場面の一つに、施設への入居を検討する段階になってから費用を調べ、「想定していた額と違う」と戸惑うご家族があります。すべての家庭に当てはまる話ではありませんが、費用の見通しと本人の希望を早めに整理する大切さを感じています。
この記事では、まだ具体的な介護サービスが決まっていないご家族に向けて、確認する項目と相談先をまとめます。すでに支払いで困っている場合は、準備を整えるのを待たず、担当ケアマネや市区町村の介護保険窓口へ相談してください。
最初は「どんな暮らしを続けたいか」を聞く
いきなり預金額を尋ねるよりも、「介護が必要になったら、どこでどう暮らしたい？」「困ったときは誰に相談したい？」など、本人の希望から話し始める方法があります。お金の確認は、その希望を支えるための準備として位置づけます。
話したくない内容を無理に聞き出さず、共有してよい範囲を本人と決めましょう。一度ですべてを決める必要はありません。「今日は連絡先だけ」と範囲を絞っても構いません。
親と確認する、お金と書類のチェック表
以下は家族の話し合いに使う確認例です。正式な申請書ではありません。分からない欄は空欄のままにして、誰に確かめるかを決めます。
| 項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 本人の希望 | 暮らす場所、続けたい生活、相談してほしい相手 |
| 収入 | 年金などの手取り額を月単位に整理。振込額と毎月使える額を区別 |
| 生活費 | 住居費、食費、光熱費、医療費など。介護が始まっても残る支出 |
| 介護の予算 | 生活費を差し引いて継続して払える額、一時的に必要な費用への備え |
| 資産・保険 | 本人が共有を希望する範囲で、金融機関や保険会社、確認書類の所在。不動産は現金と分けて考える |
| 連絡・保管 | 相談窓口と書類の保管場所。誰が確認し、いつ見直すか |
家族で共有する一覧には暗証番号やログイン情報をまとめて書かないでください。本人の了解なく通帳や保険証券を持ち出したり、家族全員へ画像を送ったりせず、必要な人だけが確認できる方法を選びます。
介護費用は「サービス料金だけ」で見積もらない
費用を比べるときは、介護サービスの自己負担に加えて、食費・住まいの費用・日用品・通院など、別に必要になる支出も確認します。在宅と施設では費用の構成が違うため、月額の一部分だけを見て判断しないようにしましょう。
見積もりを受け取る際には「毎月の費用」「最初に必要な費用」「別料金になるもの」を分けてもらうと整理しやすくなります。施設の比較項目は老人ホームの費用相場と負担を抑える制度にまとめています。
負担が難しいときは、保険外の有料サービスや新しい保険契約を先に増やすのではなく、市区町村の介護保険窓口で利用できる負担軽減制度と申請の要否を確認してください。制度には対象条件や対象外の費用があります。厚生労働省「サービスにかかる利用料」
家族の役割は「連絡」と「お金の管理」を分ける
介護の連絡を受ける人を決めても、その人が親の財産を自由に使えることにはなりません。本人の意向を中心に、次の項目を別々に相談します。
- サービス事業者やケアマネからの連絡を受ける人
- 費用の見積もりや請求内容を本人と確認する人
- 家族が立て替える場合の記録・精算方法
- 主な連絡担当が対応できないときの連絡先
子ども側が無理なく負担できる範囲も話し合い、金額や分担を決めきれない場合は、その点を相談時に伝えます。口約束だけで進めず、確認した内容と未決の内容を分けて残すのが実務上の工夫です。
預金の手続きや将来の財産管理は、状況に応じて相談する
預金の払出しでは、原則として本人の意思確認が必要です。認知症という診断だけで一律にすべての口座が凍結される、と捉えるのではなく、本人の状況や必要な手続きを取引銀行に確認してください。意思確認が難しく、本人の生活費や介護費の支払いで困っている場合も、まず取引銀行に相談します。家族なら自由に引き出せるという意味ではありません。全国銀行協会の預金払出しに関する資料（厚生労働省掲載）
成年後見制度 → 判断能力が不十分な人の権利や財産管理などを支える制度。
任意後見 → 本人が前もって契約で定めた援助を、判断能力が不十分になった後に受ける仕組み。
成年後見には、家庭裁判所が援助者を選ぶ法定後見と、前もって契約する任意後見があります。任意後見は契約を結ぶだけで直ちに始まるのではなく、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。利用には手続きや費用、継続的な管理の責任が伴うため、「元気なら家族信託、認知症なら後見」と単純に振り分けないでください。裁判所「成年後見制度の概要」
制度ごとの検討事項は親の預金と資産管理の備えを入口に、弁護士・司法書士などへ確認してください。家族信託の契約や相続・税の個別判断を、この記事だけで決めることは想定していません。
困りごとに合う相談先を選ぶ
- 介護サービスや生活の困りごと：担当ケアマネ、地域包括支援センター
- 介護保険の負担軽減・申請：市区町村の介護保険窓口
- 預金の払出しや代理の手続き：取引銀行
- 財産管理・契約・相続の法律相談：弁護士・司法書士など、相談内容を扱う専門家
- 税の個別相談：税理士や税務署の相談窓口
民間の相談を利用するときは、相談だけの料金と契約・手続きの費用を分けて確認します。「無料」の範囲、相談する人の資格・担当分野、契約しなくてもよいかを確かめ、その場で結論を急がないようにしましょう。
よくある質問
親がお金の話を嫌がる場合は？
金額を聞くことを優先せず、本人の希望や困ったときの相談相手から始めてください。今日は話さないという選択も尊重し、日常の会話で話せる機会を探します。
エンディングノートを買う必要はありますか？
購入から始める必要はありません。手元の紙で、本人の希望・書類の保管場所・相談先を整理する方法もあります。こうしたメモは、銀行の代理手続きや法的な契約の代わりにはなりません。
家族で費用の分担が決まらない場合は？
決まっていないことを隠さず、まず介護費用の見積もりと本人の希望を整理します。生活費まで圧迫する負担をその場で約束せず、利用可能な公的支援と合わせて相談してください。法的な負担義務や親族間の紛争は専門家へ確認します。
まとめ：まず確認することを一つ決める
今日の一歩は、本人に「困ったとき、誰に相談してほしい？」と聞くことでも十分です。そのうえで収入・生活費・介護の予算を、共有してよい範囲で整理しましょう。困りごとに合う窓口を選び、商品の購入や契約を急がず進めてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。本人の希望を大切にしながら、家族だけで抱えず、担当ケアマネや地域包括支援センターにもご相談ください。
関連記事：家族側の負担も気になる場合は介護で共倒れしないための備えをご覧ください。
資料確認日：2026年11月9日。確認表と話し合いの進め方は当ブログの実務上の提案です。個別の金融・法律・税の判断を行う記事ではありません。
