【ケアマネージャーが担当】ニーズの高い医療介護サービス”ランキング”

こんにちは、ふみーずステディです。

現在ケアマネとして、担当している利用者数は46名です。＊令和元年5月現在

自身が担当している利用者はどのようなサービスを利用されているか数えてリスト化いたしました。

ケアマネさんは自身のプランと比較して、新たな資源(サービス事業所)発掘の参考にしていただいたり、サービス事業者はケアマネとの会話のネタにしていただいたりと活用いただければと思います。

1.　担当利用者　要介護度の内訳

担当利用者の内訳

まずは担当利用者を要介護度別に分類してみます。

介護度別	利用者数(46名)	割合
要支援1	1	2.1％
要支援2	0	0％
要介護1	15	32.6％
要介護2	13	28.3％
要介護3	8	17.4％
要介護4	5	10.8％
要介護5	3	6.5％
区分変更中	1	2.1％

46名中入院者は1名のみです。

要介護1ですが、状態変化がありましたので区分変更申請者が1名いらっしゃいます。

生活保護受給者は7名なので15.2％です。

要支援者は少ないのですが、やはり介護度1.2の軽度者の割合が高い結果となりました。要介護1.2の方の割合は合わせて60.9%にのぼります。

介護保険改定案では要介護1.2の軽度者は要支援に分類すべきであると社会保障審議会にて題材にあがっています。近い将来で軽度者は介護保険サービスを受けることが難しくなってくるでしょう。

東京都の要介護者数の内訳

マクロな情報と比較したいので東京都在住の要介護認定者の内訳をリストにします。

介護度別	要介護認定者数 (604,773名)	割合
要支援1	94,035	15.5％
要支援2	78,638	13.0％
要介護1	121,873	20.1％
要介護2	102,621	16.7％
要介護3	77,014	12.6％
要介護4	72,165	11.9％
要介護5	59,275	9.8％
区分変更中	-	-

要支援者と要介護1.2の利用者割合が、65.3％と大半を占めています。

要介護者の総数が増加し、納税者や保険納付者減少するので、介護保険サービスを受給できる利用者を制限していくことになれば、軽度者から除外されていくことは間違いないでしょう。

2.　担当利用者　サービス利用別の内訳

次にサービス別の利用ランキングと利用率を算出いたします。

順位	サービス内容	利用者数	割合
1位	福祉用具貸与	28名	60.9％
2位	訪問介護	22名	47.8％
3位	通常型デイ	13名	28.3％
3位	住宅改修	13名	28.3％
5位	訪問診療	12名	26.1％
5位	福祉用具購入	12名	26.1％
7位	地域密着型デイ	9名	19.6％
8位	訪問看護	6名	13.0％
10位	訪問歯科	5名	10.9％
10位	訪問薬局	5名	10.9％
11位	訪問入浴	4名	8.7％
11位	訪問リハビリ	4名	8.7％
13位	ショートステイ	3名	6.5％
14位	認知症型デイ	1名	2.2％
14位	通所リハビリ	1名	2.2％

補足

福祉用具に関しては貸与、販売(購入)、住宅改修があるので述べ利用者数は53名となり、総数46名を超える結果です。ニーズは断トツで福祉用具がトップです。

貸与の場合は恒常的なメンテナンスをしてもらえますし、ＡＤＬや環境が変わった時に適切な福祉用具に変更できるので貸与が可能な福祉用具であれば貸与が好ましいでしょう。

デイサービスは細分化されますが、通常型、地域密着型、認知症型は同じ属性なので延べ23名と解釈すると半数の利用者が利用しています。

デイは介護サービスの中でも特徴を出しやすいサービスなので、様々な目的によって利用するタイプが異なります。最近は半日の利用でリハビリ運動中心のデイサービスのニーズは高くなっています。また入浴だけ対応するデイサービスもあるので余計なサービスは不要という方向けのサービスがトレンドになってきそうです。一般的に食事や入浴がメインの1日型のデイサービスが中心ですが、前述したように半日型などのデイサービスやパチンコや麻雀など娯楽要素が強いデイサービスもあるので社会参加を含めて楽しく安全に過ごせる場として重宝されています。

通所リハビリは事業所数が少ないこともあって利用数は少ないのですが、特徴がある事業所が増えてくれば利用数も延びてくると思います。利用には医者の指示書が必要なことも利用に歯止めがかかる要因となっています。しかしながら脳梗塞の後遺症が残っていて継続的にプロの指導のもと訓練ができる通所リハビリは価値あるサービスの１つと考えます。

訪問介護とデイサービスは3人～4人に1人の割合でニーズがあります。

訪問介護は身体的な介護（排泄介助や入浴介助など）や生活援助（掃除や買い物など）様々なサービスを自宅で受給できるので需要なサービスの１つとなっています。しかしながら同居家族がいる場合、生活援助サービスが受けることができない等のルールが存在しています。

まずは自立するための物理的サービスである福祉用具のニーズが先頭に立って、次にデイサービスや訪問介護を検討する流れが一番多いでしょう。

要介護状態になってくると自力で通院ができなくなってくるので訪問診療のニーズが高まります。核家族化や高齢者世帯の増加に伴って通院の付き添いが厳しくなってきていることも要因となっています。

訪問薬局も一緒に依頼することがありますが、薬局は自宅界隈に充実しているケースが多いですし、営業時間も長いので家族が薬取りに行ったり、ヘルパーさんが代行したりすることにより、フォローできます。

しかしながら、訪問薬局は持参してくれる以外にメリットがあるのでおすすめする場合もあります。しっかりと服薬が出来ているか否か、管理方法は適切であるかの判断、薬に日付を印字してくれたり、余った薬を有効活用（残薬の確認も可能）してくれたりと柔軟な対応が可能なのでたくさんのメリットがあります。自宅がどのような環境であるかを把握できますし、ケアマネとの連携も取りながら支援するので利用者にとってより適切なサービスが提供できるはずです。