令和元年 東京23区の最大事業所ランキング!【居宅支援事業所編】
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1.新規の利用者依頼を受けられない?

 

こんにちは、ふみーずステディです。

 

私自身は江戸川区内の居宅支援事業所にてケアマネージャーとして勤務していますが、最近は熟年相談室(地域包括支援センター)が新規依頼をしてもお断りする居宅支援事業所が増えているという話をよく聞きます。

 

以前から要支援者に関しては単価が低い、労力が多大という理由からお断りするケースもあると聞いていましたが、要介護者も例外ではなくなってきているようです。

 

ケアマネの人材不足が最大の要因であると推測いたしますが、居宅支援事業所としてはケアマネの増員をしたくても増員ができない。

ケアマネの増員ができなければ、既存のケアマネが担当件数を増やす以外に方法がありません。しかしながらサービスの質を担保するためにケアマネ一人が担当できる利用者数の上限が設定されています。

原則的に1ケアマネの担当利用者は40名未満です。それ以上担当すると減算(単価が半額以下)になってしまいます。

結果、40名以上の利用者は受け入れられないと判断する居宅支援事業所が大半です。単価が減少しても上限を超えて利用者を増員する事業所もありますが、質の確保や利益率が低下してしまうので受け入れ制限をする事業所が多いのでしょう。

新たにケアマネを雇用したくても採用できず、新規受け入れができないということになります。

 

新聞折り込みなどの求人広告に多額の費用を投下し、期待して月曜日出社しても事務所の電話は「シーン・・・」なんてことはどこの事業所も経験されたはずです。

 

しかしながらその中でも結果を出している居宅支援事業所はあります。

 

2.東京23区内の居宅支援事業所ランキング

今回東京都23区に限定しましたが、各自治体ごとの最大事業所をランク付けしました。以下にランキング表を掲示しました。

自事業所と比較してどれくらいの差異があるのか?どう差別化して伸びているのか?居宅支援事業所が生き残るヒントになればと思います。

 

 

tokyo-kyotakusienjigyousho-ranking

 

補足

◎ケアマネ数=事業所に所属しているケアマネの総数

◎主任=所属している主任ケアマネ数

◎総ケアマネ数のうち常勤ケアマネ

◎総ケアマネ数のうち常勤ケアマネ

◎平均担当者数=1ケアマネが担当してい平均利用者数

 

 

当データは東京都の情報公表サイトから抜粋いたしました。

介護保険サービスを利用したい方が、サービス事業所を選択できるよう支援している情報サイトです。利用者が望む条件を入力し検索すれば該当事業所を調べることができます。ハートページのウェブ版のようなイメージ。

【公表までの流れ】
①各事業所は直近の事業所情報を都道府県に報告
②都道府県は内容を審査
③都道府県はホームページに事業所情報を掲載

 

大手事業者

当ランキングデータの中で介護大手法人と言えば「やさしい手」さんや「ベネッセ」さんとなるでしょうか?

居宅支援事業所のケアマネージャーは担当できる利用者数が40名まで(減算:単価が下がってもよければ受け入れ可能)です。ようやく40名の利用者を確保して、家賃と給与が払えるくらいの収益となります。初めは利用者はいませんので、40名の利用者を獲得するまで、毎月5名の純増でも8ヶ月を要します。

8ヶ月は赤字経営となるわけです。一人目のケアマネが40名を獲得したとしても、次は二人目のケアマネを採用、再度0からスタートなので赤字期間が続きます。

損益分岐点(赤字から黒字に転じる地点)まで時間を要することや、そもそも居宅支援事業所単体では利益が出にくい構造のため、併設事業にて利益を確保することが一般的になっています

したがって居宅事業所単独で経営している大手はなく、力を入れられないというところです。

 

単独居宅支援事業所

23事業所中で単独居宅支援事業所(訪問介護など他事業を運営していない)は介護屋みらい」さんと「グレースフルライフ」さんの2か所しかありません。

単独でこれだけの規模の事業所までに育てられたとは圧巻です。

 

単独事業所で利益を確保していくには”特定事業所加算”の取得をすることが必要です。

特定事業所加算とは一定のケアマネージャーの人員確保や研修、困難事例の受け入れ、24時間などしっかりした体制構築を条件に取得できる加算です。

損益分岐点までは期間を要しますが、一度ある程度の規模に拡大すれば安定した運営ができる事業ではあります。

 

一部居宅支援事業所のみの運営の法人がありますが、一般的には居宅支援事業所のケアマネが同法人内の他事業(訪問介護やデイサービスなど)に利用者を紹介し、他事業と連動して利益を確保する戦略が大半の会社のビジネスモデルになっています。

介護事業の中でも特に利益が確保しずらい居宅支援事業所で200名以上の利用者にサービス提供し、経営を成り立たせている居宅支援事業所は素晴らしく見習っていくべき存在です。

 

3.最後に

2021年の法改正で現実味を帯びている【主任ケアマネが管理者要件】【ケアプランに利用者の自己負担発生】など厳しい内容が検討されていますが、当ランキングの事業所に負けない事業所になれるように取り組んでいきたいです。

 

東京23区内各自治体 最大事業所ランキング!!【居宅支援事業所編】ですが、いかがでしたでしょうか?ご意見お待ちしております。

 

お役立ち情報を発信してまいりますので引き続きよろしくどーぞ!

 

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