令和元年 東京23区の最大事業所ランキング!【訪問介護事業所・ヘルパーステーション】
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こんにちは、ふみーずステディです。

 

前回は東京23区内の居宅支援事業所の最大規模ランキングを記事にしましたが、今回は【訪問介護事業所・ヘルパーステーション】の最大規模事業所を調査いたしました。

居宅支援事業所同様に職員を集めることができれば、青天井で拡大ができる事業が訪問介護事業です。

 

1.安定運営できる訪問介護事業所の規模は?

私は訪問介護の運営畑で育ったのですが、最小規模の事業所でもこれくらいの規模は必要だよな~と考える最小基準があります。

 

具体的な規模

 

必要な事業規模
利用者数 100名 売上/月 400万円
サ責数(管理者兼務) 3名 営業利益/月 80万円
非常勤ヘルパー 20名 利益率 20%

 

最小でもこれくらいの規模は必要と考えています。

これ以下の規模になると人員的にも収益的にも非常に不安定になります。

 

 

その理由

訪問介護事業所は介護事業の中でも働きたくない業種ナンバーワンです。

特にサービス提供責任者は不人気です。残業や休日出勤が当たり前の世界で、家庭と両立することが難しいからです。

自分より年齢層の高いヘルパーさんが立場上は部下なので指導や育成しなければなりません。

それなりの経験や技術力、指導力、人間力が必要になります。

 

ケアマネや利用者、家族の間に挟まれて、メチャクチャ気を使います。精神的にもタフでないと勤まりません。管理者はさらに気苦労が耐えません。

 

採用募集をかけても反響ないのは当たり前。サービス提供責任者が離脱しようものなら、後任を用意するのは至難の業です。死刑宣告された気分になります。

 

サ責(サービス提供責任者)は訪問介護運営では肝となる存在です。そのサ責を3人で固めることが、安定運営の第一歩となります。

 

開設してからしばらくは1人~2人のサ責で運営する時期を通りますが、長期間2人のサ責で運営している事業所があるとして、もしその内の1人が離脱してしまったら、残り1人のサ責(管理者兼務)で運営しなければなりません。

サ責1人で担当できる利用者数は40人までですが、ヘルパーさんの人事管理・育成・指導・研修実施、訪問サービス、営業、スケジュール調整、請求管理、訪問介護計画書の作成、利用者や家族のクレーム対応など全て1人で一手に引き受けなければならない状況になります。

こうなってしまってはダイヤモンドのように強度がある精神力がないと長くはもたないでしょう。しかしながらダイヤモンドのような強度もちは多くありません。

 

2人サ責で互いに馬が合わずに、人間関係が悪くなるケースもありますので、さらに離脱する可能性が高くなります。

 

3人のサ責であれば人間関係や互いのフォローなど厳しい環境の中でもがんばっていける確立が高まりますし、もし1人が離脱した場合でも、2人残れば即座の閉鎖という最悪の事態は回避できます。

その間になんとか人員確保の動きができます。

 

少人数運営だと利益率も低いので給与やボーナスを気前よく払えませんし、経営的にもしんどいです。

大雑把に言うとそういった理由から最小規模は、利用者100名、サ責3名(管理者含む)、ヘルパー20名です。

 

もしもう少し詳細が知りたいという方がいらっしゃれば、以下の”お問い合わせ”からご連絡いただければわかる範囲でお伝えいたします。

 

 

 

2.東京都23区 訪問介護事業所ランキング

本題に入ります。ランキングを表にしたのでご覧ください。

 

自治体ごとの最大訪問介護事業所

 

ranking-houmon

 

補足

◎総職員数=事業所に所属している管理者、サ責、ヘルパーの総数

◎常勤=所属している常勤職員数(主にサ責、常勤型ヘルパー)

◎非常勤=所属している非常勤職員数(主に登録型ヘルパー)

◎平均担当者数=総職員数で割った平均利用者数

 

大半の事業所のビジネスモデルは事務所の営業時間は9:00~18:00で訪問サービスの稼動は365日稼動しています。緊急時は携帯電話などで連絡取れる体制にしているはずです。

足立区の”ヘルパーステーションめいしょう”さんは自社運営しているサービス付き高齢者などにヘルパーさんを派遣するビジネスモデルもかねていると思うので常勤型の職員が多いようです。

北区の”西が丘”さんは24時間体制で夜間の訪問介護も対応しているようです。やはり常勤比率が大きいですね。

常勤職員が多い事業所は、サ責だけでなくヘルパーも常勤雇用にしている可能性が高いです。

 

当データは東京都の情報公表サイトから抜粋いたしました。

介護保険サービスを利用したい方が、サービス事業所を選択できるよう支援している情報サイトです。利用者が望む条件を入力し検索すれば該当事業所を調べることができます。ハートページのウェブ版のようなイメージ。

【公表までの流れ】
①各事業所は直近の事業所情報を都道府県に報告
②都道府県は内容を審査
③都道府県はホームページに事業所情報を掲載

3.まとめ

150名前後の利用者を安定的に維持すれば自治体内の最大規模事業所が視野に入りそうです。

しかしながらサ責やヘルパーの確保は容易でないことや質の担保をするための育成も欠かせませんので、まずは最小規模の100名の利用者獲得を目指してください

 

今日はこれまで。

また次回よろしくどーぞ!

 

 

 



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